香港会社設立ガイド九：秘書の委任と権限、責任
一、香港会社の秘書の人数
香港法例によって、香港で登録する有限会社は一名会社秘書が必要です。
二、会社秘書の任職の資格
会社秘書は一名自然人或いは法人団体もできます。もし個人ならば、この人は常に香港に居住する必要があります；もし法人団体ならば、この法人団体は香港に登録住所或いは営業場所がある必要です。上場会社の秘書の要求はもっと厳しいです。上場会社の秘書は必ず個人で、法人団体でなければなりません。この人はイギリスの特許秘書及び行政人員の公会香港分会の会員、弁護士、専門会計士が必要で、そして香港聯合取引所の認可を受け取って、学術と専門の資格の方面は十分に職責を履行することができます。
法例によって、会社秘書は取締役から兼任することが出来って、二重の身分を持ちます。しかし、もし会社はただ一人の取締役があるならば、この取締役は会社秘書を兼任してはいけません。取締役と秘書が一つのファイルに共同で署名が必要する時、取締役と秘書の二重の身分を持つ人はただ秘書の身分で署名しかできません。
三、会社秘書を委任する
四、会社秘書の権力
会社秘書は一名雇員ではなく、会社秘書は会社を代表していくつか日常の行政事務を処理し、関する契約に署名することができます。例えば、雇員を募集する契約。
五、会社秘書の責任
（1） 株主総会と取締役会を参加して、会議記録を作成します；
（3） 時に秘書は書類に署名する必要があります。
（4） 株式譲渡に関することを処理します。
（5） 会議記録、株主名簿、取締役と秘書名簿、抵当名簿を保存します。
（6） 規定によって会社登録所に関するファイルを提出します。例えば年度申告書、取締役と株主を変更する通知など。
六、会社秘書の辞職
香港の＜会社条例＞によって、会社定款に別の規定があるかを除いて、或いは秘書と会社が別の協議があって、そうしないと、秘書はいつでも辞職を提出しできます。しかし予め取締役会に知らせる必要があります。会社は秘書が辞職した１４日内に指定な書類で香港会社登録所に通知する必要があります。
関する資料
香港会社の登録セット（基本的の登録セット、お客様は自分から会社秘書と登録住所を提供します）
香港会社の登録セット（登録セット、啓源から会社秘書と登録住所を提供いたします）
新規香港会社の登録手順（啓源に代理登録を委託する。）
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